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1. 土岐市議会 1998-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 土岐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成１０年第５回　定例会平成１０年第５回土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　平成１０年１２月１１日午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　２５名　　１番　　曽我　孜君　　２番　　速水栄二君　　３番　　久米要次君　　４番　　金津　保君　　５番　　奥村関也君　　６番　　土本紳悟君　　７番　　山田重夫君　　８番　　佐々木武彦君　　９番　　加藤昊司君　１０番　　石川嘉康君　１１番　　南　孝司君　１２番　　日比野金六君　１３番　　日比野富春君　１４番　　矢島成剛君　１５番　　長江昭造君　１７番　　塚本俊一君　１８番　　林　宏美君　１９番　　小関祥子君　２０番　　板垣和彦君　２１番　　梶間登志夫君　２２番　　木原　功君　２３番　　和田全弘君　２４番　　林　力三君　２５番　　梶田　晃君　２６番　　加藤弓弦君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　なし　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本保夫君　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤富夫君　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　泰弘君　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林貞夫君　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本　賢君　市民部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　三輪洋二君　経済環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　川守武昌君　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　水野敏雄君　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　日比野　徹君　企画部次長兼総合政策課長　　　　　　　　　　佐分利謙朗君　総務部次長兼税務課長　　　　　　　　　　　　日比野興亜君　建設部次長兼監理用地課長　　　　　　　　　　澤田　孝君　クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長　　鈴木勝利君　総合病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　中嶋洋次君　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川時行君　調整監兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　大野信彦君　調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　葛西辰夫君　秘書広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　白石　聰君　管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽根國夫君　研究学園都市推進室長　　　　　　　　　　　　曽根　修君　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野健一君　いきがい福祉課長兼福祉事務所次長　　　　　　日東勝郎君　しあわせ援護課長　　　　　　　　　　　　　　市川晴彦君　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　　　　松井信隆君　美濃焼振興室長　　　　　　　　　　　　　　　平野国臣君　農林課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川孝之君　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩屋登貴男君　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　湊君　消防次長兼消防本部総務課長　　　　　　　　　小川善太郎君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本文熙君　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤精吾君　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中和正君　監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長　　　大杉春樹君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田一成君　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原晃正君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島英策君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前９時００分開議 ○議長（佐々木武彦君）　おはようございます。　ただいまから昨日１２月１０日に引き続き本日の会議を開きます。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（佐々木武彦君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、議長において、日比野富春君及び矢島成剛君を指名いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（佐々木武彦君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（柴田一成君）　諸般の報告をいたします。　本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（佐々木武彦君）　これより日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許します。１３番　日比野富春君。　〔１３番　日比野富春君登壇〕 ◆１３番（日比野富春君）　おはようございます。　一般質問をさせていただきますが、大体２８分ぐらいになるかなと思っておりますが、第一番目には、地域経済緊急対策についてというテーマでありますけれども、年の瀬を前にして、今、日本列島総不況という風が全国に吹き荒れております。この言葉は、堺屋経済企画庁長官の言った言葉ですけれども、愛する郷土土岐市とて、この例外ではありません。しかし、許せないのは、その一番苦しいしわ寄せは弱者の上に容赦なく襲いかかってくるということが常であるということです。その点で、この質問の基本的な見地は、この深刻な不況下の市民に対して、地方政治は一体何ができるかという視点での質問です。　私の見聞きするほんの限られた中でも、幾つもの例を見ます。例えば、夕方だというのに、ぱったり客足の途絶えた駅前商店街とか飲食店、また下石町では、このところ６５歳以上のパート労働者がすべてリストラされ、働く喜びもわずかな賃金も断ち切られ、細々とした年金に頼らざるを得ないことになった事業所も複数出ております。ある商店主が言っていました。どんなに努力してもお客さんが増えない。銀行は金を貸してくれない。生命保険もすべて解約したので、死ぬこともできない。年末を迎え、これまでの借金をどうしようかと頭を抱えておられました。地場産業で働く労働者も、ことしのボーナスはどうなるんだろうと不安げに語ります。一方、当然ながら労働者以上に働いている中小零細事業主の悩みも大きくて、事業継続への不安はいっぱいです。　暗い話題ばかり披露したいわけではありませんが、このほど経験した典型的な例を申し上げます。　議員として市民の方々からの生活相談を受けることは日常的なことですが、つい先日、ある母子家庭の女性からの相談で、これまでいただいてきた児童扶養手当の手続に市役所へ行ったところ、突然窓口で、あなたは所得制限にかかるから、来年７月までは支払えないと言われたとのことであります。プライバシーにかかわりますから、固有名詞等は控えますが、事例内容として紹介しますと、いろいろな事情で離婚されて、小学校低学年の子供と一緒に実家に戻って、家業の手伝い、青色専従者ですけれども、そういうことをしつつ、月に４万1,３９０円の児童手当を当てにして懸命に生きてきた人です。このたび、市からの通知で更新手続に行ったところ、ことし８月からの４カ月分はおろか、来年７月までの支給ストップを言い渡されたとのことです。もちろん家業は廃業寸前の状態であり、給与など少しも上がっていないのに、なぜ所得制限にひっかかるか不思議に思うのは当然のことです。担当者の方に質問したところ、県の基準が変わったからとの返事であり、まだ医療扶助が受けられているからいいと思わなあかん、そういうふうな説得をされたとのことでした。彼女は、予定し、あれこれ使途が既に決まっていた４カ月分、１６万円余のお金がゼロになったばかりか、これから先も支給される可能性がなくなったことに気づいたときに、頭の中が真っ白になったと言うんです。　そのことを調べてみて、驚いたことに所得制限のハードルがことしから来年にかけて2.６倍も厳しくされていることに原因がありました。もちろんこれは県の施策であり、市の福祉課は、いわば機関委任事務であるにすぎませんが、当人にとってはそんなことはわかりません。担当者も返事のしようがないかもしれませんが、その母親の立場に立ったときに、いまひとつ回答のしようがなかったでしょうか。事前告知とか、相談窓口など考えられなかったでしょうか。同様例がほかにもあります。いずれにしても、県予算の福祉切り捨ての典型例ですが、国の予算とも大いに関係しています。　一方で、銀行支援に６０兆円、これは１人５０万円に相当する、そういう支援とか、大企業とお金持ちへの減税政策が行われようとしております。　市民の健康と安全、福祉を守るという、この自治体の使命から見て、自治体として地域経済の現状をどのように認識しておられるかを、まずお聞きしておきます。　例えば、この１年における市内業者の倒産、廃業、リストラ等や賃金動向及び年末ボーナス等の実態をどう認識をされておられるのでしょうか。また、市の小口融資の返済状況はどうか、その滞納の有無と数値はどのようかとともに、このところの申し込み状態、これについてお答えください。　ところで、銀行の貸し渋り対策として、政府がこの１０月１日から２０兆円の保証枠で金融安定化特別保証制度をスタートさせました。これは高利の借り入れがあっても対象にとか、税金の滞納があっても、またノンバンクの借りかえも対象となるものであり、不渡りを１回出していてもとか、代位弁済していても、連帯保証人として返済中ならば、また借り入れができないため、生命保険など預金を解約したり、資産を売った人などなど、これまでの信用保証の対象を思い切って広げたものです。普通保証で２億円以内、無担保保証で5,０００万円、無担保無保証人保証で1,０００万円、これで運転資金５年、設備７年、据え置き１年、そういう内容ですが、２０００年３月３１日まで取り扱い期間となっております。保証人は、家族保証でもオーケーとなっていますが、すべて市長の認定が必要です。そのため、各市町村窓口へ人々が殺到して、ニュースにもなったものでありますが、その後の経過は、またも銀行がこの制度を悪用して、千載一遇のチャンスとばかりに自行の債権を解消しようとするなど、問題も今起きておりますが、土岐市においては、これまでにどれほどの認定書を発行したのか、お答えください。全国的には、自治体や保証協会によって対応に格差や問題も生んでおりますために、土岐市における認定数と実際に借り入れができた数をお答えいただきたいと思います。　次に、市民所得の落ち込みや法人所得の落ち込みによる独自財源としての市税減少の見込みをどう判断されているんでしょうか、その額はどれぐらい減少するのかという質問を予定しておりました。しかし、この部分は、きのうの答弁の中で、同じような質問が出されて、それに対する答弁がありました。結果としては、市民税は、法人では景気影響での落ち込みはあるものの、個人住民税及び固定資産税の増でカバーをされて、おおむね予算どおり確保されるという返答でありました。　が、けさの新聞、一面見出しにこういう形で決定された報道が出ております。一斉にこれを裏づける報道ということになっておりますが、政府の肝いりの緊急経済対策というのは、実は、４兆円規模の減税ということでありましたが、何と給与収入でいえば、９００万円未満は実質増税ということなんですね。減税という名の増税がやられる。これほど所得が下がり、不景気の風が吹いている中で、減税という名の増税が行われる。これがつまり全国民の８割９割が増税となるという点で、市民税の税収は落ちない。そういう結果であれば、市民負担というのはダブルパンチを食ったと同じことになるわけです。　それと同時に、行政実態を知る上から、先ほどの児童扶養手当の条件変更による打ち切りとなる世帯数及び現在の国民年金等未加入数、支払い猶予も含んだものはどれほどになっているか、こういうこともあわせてお聞きしたいと思います。　国とか県などからの地方への財源締めつけ等の中で、このところ各級機関決議等で国への上申もされているようですが、市長は、このような市民実態の中で、来年度の予算編成の方針をどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、質問１項のイとして、地域振興券と称するものについてお伺いをいたします。　岐阜新聞だったかと思いますけれども、それが出たときに、そのコラムに、今の政治家の頭はこんな程度か、そういうふうに書かれた、実は商品券のことであります。しかし、結構ニュースがひとり歩きをして、支給対象になる家庭では期待の声はありますが、逆に対象から外れる人々からの怨嗟の声も多くあります。また、もっと広く見る人々からは、愚策中の愚策という声も上がっているものです。世論調査では、国民の８１％が景気対策として役立たないという判定を下しているものであります。このための税金8,０００億円、財源は赤字国債、汗をかくのは市町村、その上、景気対策にならないとしたら、何とも愚かしいことと思いますが、この内容と評価、実務の進行状況及び地域経済波及効果があるのかをお聞きいたします。これも、昨日、同様の質問の回答も得ておりますが、また別見地からというか、ほかの立場からの回答があれば、お聞かせください。　さて、この項の質問ウとして、１２月４日、経済企画庁発表では、四半期ごとの国内総生産は４期連続でマイナス、個人消費は１２カ月連続でマイナス、そういう最悪の記録を塗りかえるものとなりました。今、日本じゅうに不況の苦しみを訴える声、そしてそこからの脱出を願う声が渦巻いています。　美濃焼地場産地として、その生き残りをかける思いで昨年取り組まれた下石どえらあええ陶器祭り、駄知どんぶり祭りが、ことしも好天に恵まれた２２日と２３日、２日間にわたり開催をされました。下石町では、昨年の教訓を生かして数々の改善が見られた祭りとなり、前夜から横浜からのお客さんや、当日県外から参加の方々の多くに、去年来てよかった、ことしは大勢連れてきましたとか、陶器が好きで全国を回るが、窯元めぐりなど、ユニークな祭りは初めてだというように、大変好評で、工業組合の発表では、５万人の人出だったということであります。また、町内ほとんどの各種団体が協力一丸となっただけでなく、文化・芸術家たちの勝手連的な参加もあり、続けることの困難さを見事克服されたと思いました。また、駄知どんぶり祭りも、ことし、私は見る機会ができましたが、何と元気がいいということが大変印象に残りました。「陶土の工場を見やへんか」というようなタイトルマップもおもしろいもので、その気になったときの人間の知恵とは大したものと感動さえ覚えたほどです。　ところで、こうしたことだけで不況克服となるわけではもちろんありませんが、何とかしようとする強烈なインパクトになったことは確かではないでしょうか。実は、こういう本を最近手に入れましたが、これは東海自治体問題研究所編で「自立と共生の地域産業」という、こういう本の中に、実は下石町のことが書かれております。ＯＤＡＴ計画の内容紹介を日本福祉大学の森　靖雄教授がレポートとして載せておりますが、そういった内容でも全国的に紹介をされ始めておりますが、県も市も、予算面での援助やその他の援助、支援を行ってきたわけですが、その評価としてはどうとらえておられるかをお尋ねをいたします。あわせて、市の今後の方針もお聞かせください。　なお、下石町では、地元では苦労してことし５００万円の予算を生み出し、祭りを成功させましたが、市の予算支援は、少なくとも県補助の半分くらいとなるぐらいの増額を要望しておきます。　さて、この項最後に、この不況の原因と克服への道について、日本共産党としての考え方及び行政としての真剣な取り組みを要望する観点から、質問いたします。　申すまでもなく、この不況が急速に進行したのは、去年４月の消費税率引き上げ、そして９月からの医療制度改悪と特別減税廃止の９兆円に及ぶ国民負担の増大からでした。そして、今の日本の経済が冷え込んでいるのは、国民の消費の冷え込みだというのはまさに紛れもない現実ですし、だれでもわかっていることです。その経済をよくしようと思ったら、消費を拡大する。しかも、消費一般じゃなしに、国民の個人消費を拡大するところにどれだけ力を入れるか、これが中心問題ではないでしょうか。今議会でも、予算の前倒し事業や環境整備での幾つかの補正予算が出されておりまして、これは大いに歓迎するところであります。　先日、市内のある衣料チェーン店のあるじが言っておられました。たった１枚１色刷りだけのビラ折り込みで、５％消費税還元セールを１０日間やったが、すごいお客さんだった。売り上げも平常の４０％増となって、1,０００円で５０円の値引きが、事、消費税分となると、お客さんの気分が全然違うようだと。大手スーパーなども同様ですが、一方、ある電器屋さんは、私ら５％引いたら、とても生きちゃいけんわな、そう嘆いておられました。小売店はふだんでも転嫁できずに自腹を切っているんです。今や、どんなに大銀行、大企業、ゼネコンを応援しても、決して景気はよくなりません。今こそ、庶民の家計を応援し、中小企業と農家の経営を応援し、消費マインドを高めることではないでしょうか。　まずは、消費税を２％引き下げるだけで５兆円。消費者心理の変化による消費性向、これは１％で４兆円が消費拡大につながると言われております。つまり、実質所得を増やすという効果とともに、財布のひもを緩める効果があり、その相乗作用で消費拡大の大きな効果が生まれるというのが消費税減税なわけです。もちろん政府の緊急対策としての減税は、実質的に、先ほど申し上げたように、国民の８割９割が増税になるものでありますし、商品券は効果は全く望めません。真の減税ならば、基礎控除や扶養控除額を１０万円ほど引き上げれば、２兆円の減税が庶民に及んで、社会保障制度を昨年９月以前に戻すなどすれば、合計１１兆円の国民負担を減らすことができます。そのほか、中小企業の危機乗り切りのため、貸し渋りをやめさせて官公需を増やす。そして、一方的解雇の規制、労働時間短縮による雇用拡大、失業補償の拡充を図る。また、暴落した米価の補てん、強制減反の中止を行い、災害被害対策を強化する。そして、住民利益を守るため、地方財政への緊急措置を行う。　これらが日本共産党が１１月に発表した国民生活防衛の緊急要求でありますが、そこで質問ですが、景気回復の決め手は、何といっても消費税減税だと思いますが、市長の率直なお考えをお聞きしたい。そして、市としてこの緊急不況対策への考えと方針をお聞かせいただきたいと思います。そして、消費税率引き下げについては、行政としてもあらゆる機会に国への上申を積極的にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　以上で１の質問を終わります。　続いて質問の２、国民保険の申請減免制度の改善をというテーマであります。　さて、命と健康を守ることでは、どんなに生活が苦しくとも、保険料だけは納めておかねば大変なことになることは、善良な市民ならだれでもそう思っています。ところが、この不況下、収入は減り生活費はかさむ中で、どうにも保険料が払えない市民が増えているのではないでしょうか。そもそも社会保障という建前で国の責任において医療を国民に保障する制度であったものが、歴代自民党政府のたび重なる制度改悪のもとで、市町村や加入者個人負担がどんどん引き上げられてきたという経緯があります。今や、最高５３万円、しかも低所得者ほどその所得に対する割合が大きくのしかかっております。　例えば、所得８０万円から１００万円クラスでは一世帯当たり９万3,４３５円。これは所得に対する１0.４％という割合です。１００万円から１５０万円では、同じく一世帯１２万2,３４８円、9.８％。そして、２５０万円から３００万円クラスでは２３万5,１７３円、これは8.６％、所得に対してこういう割合であります。ところが、７００万円から1,０００万円クラスでは４８万4,２４５円、5.８％と低いわけで、1,０００万円を超すような人にとっては2.２％です。　このように低所得者ほど所得に対する負担割合が高い、こういう状況を示しております。これは国保実態調査９６年版からとったものでありますが、土岐市においても、国保加入世帯は、自営業者やお年寄り、低所得者階層が多くて、その多くを占めております。まずは、その実態をお聞かせください。例えば、加入世帯数、率、平均的所得額、そして毎月決まったように払えず、延納している世帯数及び累積滞納額、それと世帯数などであります。また、特別会計ですから、基金を持っているわけですが、現在高はどれほどでしょうか。また、基金としての必要最低額は幾らでしょうか、お答えください。　そこで、先日、どうにも支払いが大変なある市民が、市の条例にある保険料の申請減免を資料を添えて申し出ました。減免制度というのは、法定減免と申請減免がありまして、法定減額は、国が法令で示す所得基準に従って、市町村の権限で応益割部分を減額する制度で、部分的には国庫補助があることは承知をしております。しかし、申請減免は、市町村が独自に行うもの。これは地方税法の７１７条と国保法の７７条に規定されておりますが、国庫補助がなくて自治体負担となるものです。ところが、その申請に対し、１０月１６日付で保険料免除申請は不承認という通知がその方に届きました。私もそれを見せていただいたわけですが、私が知る限り、市民への個人的な通知にこれほど親切丁寧な理由書を送られたことはかつて知りませんでした。非常にしっかりと説明がされております。しかし、その中身は、減免はだめだが、分納には相談に応ずると、そういうまことに冷たい内容となっております。　つまり要約すれば、当初予定の保険料は必ず納めることを予想したものであり、もし減免すれば、その分が赤字となると。だから、火災と水害の場合など、災害等の場合だけだということであります。国からの補てんもないし、市長が条例を定めようとしても、所得の多寡で画一的基準をつくり、減免はよろしくないとの指導を受けているから、災害だけにしているという意味のことになっておりまして、市条例抜粋まで印刷をされて通知をされておりました。当然ながら土岐市の減免条例は、その第２４条に、ただ１項、災害により生活が著しく困難となった者云々ということがあるのみで、あとは手続条項のみであります。　この不況下、まさに食うや食わずのように追い込まれた市民にとっては、長年の悪政の結果の災害、人災、政治災とも言えるものでもあります。その地域の産業、所得などの状況を踏まえ、実情に合った充実をした減免制度こそ必要ではないでしょうか。今日でいえば、緊急不況減免などの不況対策としても必要なものと考えますが、いかがでしょうか。国が補てんしないからできないだけでは、政治に知恵は要りません。　現に、岐阜市や瑞浪市は、減免取り扱い要綱をつくり、実践をしています。これは全８条から成り、細かな表を作成をしておりますが、このことをどのように受けとめられますか。背景は同じはずです。しかも、岐阜市の場合、平成９年度で５８２件、減免額は4,２４３万6,０００円という、大変大きな市ですからあれですが、そういう減免をしておりまして、特に不況等により所得が著しく低下したと思われる減免適用範囲、特に必要と認めるときという複数の減免数は５８２件のうち４９８件、実に８5.６％となっています。剰余金を全額翌年予算に繰り入れるとか、基金を必要に応じて取り崩すとか、一般会計からの繰り入れを増やすとか、知恵を絞り、全体国保料の引き下げを初め、当面、瑞浪市並みの条例をつくるよう強く要求しますが、いかがでしょうか。　以上ですが、いずれにしても議会と行政はまさに一体となって、今こそ不況にあえぐ市民生活を守るべく、知恵を発揮して汗をかくときではないでしょうか。　以上で質問を終わります。 ○議長（佐々木武彦君）　経済環境部長　川守武昌君。　〔経済環境部長　川守武昌君登壇〕 ◎経済環境部長（川守武昌君）　それでは、日比野議員さんのご質問のうち、所管部分についてお答えさせていただきます。　この１年について倒産、廃業、失業、賃金及び年末ボーナス動向の実態はということでございます。まず、本市の基幹産業であります陶磁器産業関係でお答えさせていただきたいと思います。　倒産、廃業でございます。土岐市内の陶磁器関係の組合関係でお答えさせていただきますが、まず製造業でございます。組合員数でございます。これが４６４軒のうち、廃業が５軒、それから自主脱会ということで合計１０軒が組合から脱会しておみえになって、４５４軒。それから、卸売業につきましては、２４６軒のうち、廃業が３軒、現在２４３軒でございます。それから、上絵付け業につきましては、組合員数が２０７軒のうち、倒産が２軒、廃業が４軒、自主脱会が４軒で合計１０軒でございまして、現在１９７組合員数でございます。それから、輸出完成につきましては、８９組合員数のうち、倒産が２軒、休業が２軒、廃業が２軒、自主脱会が３軒、合計９軒でございますが、現在８０組合員数でございます。窯業原料につきましては、４５組合員数の中で廃業が１軒で、現在４４組合員でございます。合計いたしますと、1,０５１組合員のうち、倒産、休業、廃業、自主脱会等を含めますと、３３軒、現在1,０１８組合員数でございます。　それから、他の関係におきましては、小売・飲食関係の倒産、廃業につきましては、個人営業を主としておられますので、高齢化と後継者難により、やむなく自主廃業をされるというケースが大半を占めておりますが、中には、事業拡張による失敗等、個人的理由により廃業されたということで、２軒ございます。　それから、失業につきましては、本市だけでの数字はつかんではおりませんが、多治見職安管内では1,１５３人ということでありまして、今申し上げましたように、本市分の分析がまだできておりません。　次に、賃金・ボーナスでございますが、これも賃金につきましては、おおむね昨年並みということでございますけれども、本年から、実は週４０時間の労働義務づけから、一応日給月給で１カ月1,０００円という昇給がございましたが、これも詳しいデータはまだ出されてはおりません。おおむね昨年並みということでございます。ボーナスにつきましては、岐工連加盟の各単組、組合ごとで、これは駄知、泉、妻木、土岐津、土岐津西部、下石という労働組合がありますが、各単位組合ごとに交渉して、あるいは決定されているということでございますが、目下交渉中のところも多うございます。これらを総合いたしますと、今年度は前年度並みの９８％、約２％の減ぐらいではなかろうかということでございます。　一応、実態といたしましてはそんなところでございますけれども、経済の方といたしましての認識でございますが、日本の構造不況の中にあって非常に苦しい状況ではありますが、意外と企業努力をしてみえるのではないかと。要するに、足腰がしっかりしてみえるのじゃないかなというふうに感じております。　これに対して行政はどうかということでございますが、実は、本年つくらせていただいて、今大変好評をいただいておりますどんぶり会館とか、セラトピア土岐、あるいは美濃焼卸センターの施設等を提供しているところでございまして、市といたしましては、また将来に向けてではございますが、まちおこし等も、例えば窯元めぐり等のまちおこしも行い、行く行くは産業観光の目玉にしていきたいというふうに、まちの経済の活性化のためにもぜひやらなければというふうに考えておりますし、ソフト面では、貸付等で、これは十分ではございませんが、一応、行政といたしましては支援をしていきたいというふうに思っております。　なお、単発ではございますけれども、祭り等も仕掛けながら、まちの活性化に向けていきたいというふうに思っております。　続きまして、市小口融資の返済状況及び申し込み状況、また中小企業金融安定化特別保証制度の認定数と借り入れ許可数というものでございます。　市小口融資の申し込み状況といたしましては、本年４月１日から１１月現在で１０件でございます。額で4,７２０万円であります。ちなみに昨年でございますが、平成９年度では２４件で１億1,０２０万円でございます。平成８年度では１６件で4,９４０万円でございました。前年同期では１６件7,８６０万円であり、比較しますと、申し込み件数が３7.５％、額で４０％の減であります。また、返済状況ということでございますが、私どもでは、代位弁済というふうに解釈いたしますが、これにつきましては平成９年度では２件ございまして、本年度では、ただいまのところは１件であります。　それから、中小企業金融安定化特別保証制度の認定数と借り入れ許可数でございますが、認定件数は、平成１０年１０月１日から始まりまして、１１月末の２カ月間で４５２件でございます。借り入れ件数はということでございますけれども、これにつきましては金融機関と保証協会が行いますので、一応、保証協会の方の資料でございますが、保証協会東濃支所分といたしましては、これは３市１町だけで、まだ各市町の分析はできておりません。合計いたしますと、１０月末の集計で、申し込み件数は８５９件、１９３億3,３８０万円でございます。そのうち、借り入れ許可数でございますが、現在５１７件、１２３億6,６１０万円が承認されたと聞いております。　なお、このうち、許可数につきましては、今後増えていく予定だというふうに思っております。　このような背景をもちまして、では、どうかということでございますけれども、多治見公共職業安定所内においては、平成７年８月に多治見雇用安定あるいは創出連絡協議会が設置されまして、企業間のあるいは産業間の労働移動及び雇用創出の方策の検討、あるいは地域雇用安定推進事業の実施等を行っているのがこの委員会でございます。それから、同じく本年の９月に発足させました産業雇用、これは、経済、産業、企業の動向と雇用・失業情勢に関する情報の交換業務上、例えば求人とか求職、募集または離職の変動等の連携を図ることとして、目下関係者におきましては、調査検討をしているというものでございまして、これが多治見産業雇用情報連絡協議会というものでございます。こういったことで、一応、３市１町の情報交換等を行いながら、今後の動向も見きわめたいというふうに思っております。　アについて所管部分につきましてのお答えとさせていただきます。　続いて、ウになりますが、下石のどえらあええ陶器祭り、駄知どんぶり祭りの評価を前もってご答弁させていただきます。　１１月２２、２３日の両日に、「美濃焼産業観光ネットワーク」と銘打ちまして、多治見の市之倉、土岐市の下石、駄知と、東濃で初めて土岐、多治見の焼き物産業が手を組みまして、「美濃焼三昧の２日間」とのキャッチフレーズで焼き物祭りを開催しまして、２日間で１０万人以上という観光客でにぎわったということは各新聞にも報道されたわけでございます。このお祭りは、県のニューリゾートビッグキャンペーン事業というのがございまして、地域の魅力を広域的に情報発信する事業として指定を受けまして、今年度初めて県の大型補助を受け実施したものであります。イベントが土岐地区、多治見地区と連携して行われたことに大きな意義があるものと考えております。土岐市駅、多治見駅及び３地区を巡回するバスの共同運行、ポスターの共同制作など、初めて取り組むイベントとして予想外の多くの観光客を誘致できたことにその成果があらわれておるものと考えております。　下石地区で申しますと、出店者数、テント１１０張り、出店関係者数1,０００名以上、来場者数５万人、売り上げは対前年度比３０％増と大いに成果が上がったと聞いております。昨年と同様、業界関係者、商店街、一般住民総ぐるみでイベント事業に取り組み、下石のまちの活性化に役立つ実績を残しております。駄知につきましては、昨年まで、あくまで地域内でのイベントとしての位置づけが大きかった傾向でしたが、今年度初めて合同で取り組んだことにより、３万人もの観光客が駄知のまちを訪れるということで、大いに駄知のまちの活性化に役立ったものと考えております。ただ、どの地区のイベントでも共通して言えることは、消費者の財布はやはりかたく、買われるものは低額商品に集中していたというふうに見受けられました。　日比野議員さんには昨年も同様のご質問をいただいておりますが、これらの産業観光イベントは、行政主体でなく、地域住民が業界関係者、自治会、青年団、ＰＴＡ、婦人会など、総ぐるみでの焼き物を通してのまちの活性化に取り組んできたものであり、まさに住民主体でありました。行政といたしましては、大変歓迎すべき姿として受けとめております。なお、来年も引き続きこれらのイベント事業は開催されるようであり、美濃焼産業観光の推進と土岐市の活性化に大いに役立つものと認識しております。　なお、祭りでの支援でございまして、要望を出されておられました補助金のことにもかんがみますが、実は、この支援、要するに行政としての支援は、マスコミ、いわゆる新聞社・テレビ局へのＰＲに随分走らさせていただきました。それから、チラシとポスター配布への応援、それから実行委員会に参加しまして、アドバイザー的支援を行ったものでございます。　続いて、テントの貸し出し、これは６０張り以上を学校、消防等にお願いいたしまして、貸し出しをさせていただきました。なお、観光ＰＲの看板設置の協力もさせていただいております。いずれにいたしましても、行政とはかかわりないよというわけではございませんので、一体となって、今後も盛り上げてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　総務部長　塚本　賢君。　〔総務部長　塚本　賢君登壇〕 ◎総務部長（塚本賢君）　それでは、日比野議員さんの質問にお答えを申し上げます。　アの中で、来年度における市民税の予測と予算編成方針はどんなものかという質問でございます。　来年度の市税の予測につきましては、昨日、梶間議員さんの質問の中で、税制改正の内容につきましては、現時点では詳細がわかりませんというお答えを申し上げましたが、議員から先ほどお話がございましたように、本日の新聞によりますると、政府・自民党の定率による所得・住民税減税は、年収９００万円未満の中低所得層では、本年度を下回り、実質増税になるのではないかというような記事がございました。土岐市の場合、この所得層が多いと思われますので、個人の市民税は減収にならないのではないかということも見受けとれるわけでございます。したがいまして、市税収入は、昨日も申し上げましたように、法人市民税につきましては減収がございませんが、市民税については減収となるのかどうかというところが、いささか疑問であると思っております。固定資産税につきましてはアップするものと考えておりますので、現年度分につきましては本年度予算並みを確保することができると、こう推測いたしておるところでございます。　例年、１月中旬から下旬にかけまして、地方関係予算政府案概要の説明会がございます。これに基づき、地方財政計画等を見きわめながら間違いのないよう積算をし、適切な財政計画を作成していきたいと、こう思っております。　こうした厳しい財政状況の中で来年度予算に取り組んでいかなければなりませんが、予算編成の方針につきましては、経常経費を初めとしまして、徹底した経費の削減に取り組むこととしており、限られた予算内で最大の効果を上げるため、既存の考え方にとらわれず、新たな発想や新たな視点で将来を見据えた市民ニーズに適合する施策の確立に努めるなど、来るべき２１世紀を切り開く小さな世界都市ともいうべき交流大地土岐を目指し、第四次総合計画の具体的施策に取り組んでいかなければならないと考えております。　平成１１年度の予算編成の基本方針の一部といたしましては、所管の予算全体を根底から厳しく洗い直し、各種施策の徹底見直し、優先順位の厳しい選択を行い、経費の削減、合理化措置を積極的に盛り込む等、既定経費の振り替え等により財源を捻出すること。経常経費については平成９年度当初予算額の５％マイナスとすること。管理的経費については前年度当初予算額の５％マイナスにすること。投資的経費については、運営費等後年度負担の検討を十分行い、新年度の実施が可能な事業に限定するものとする。その他、各種研修・視察、大会参加等については、経費節減のため、業務遂行上不可欠なものについては、資料を取り寄せるなど、遠方――４００キロ以上というようなことを申し上げておりますけれども――の出張を伴わない方法を考えること等といたしております。　いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中でありますが、来年度も引き続き第二期の追沢団地建て替え整備事業を初め、西陵中学校改築工事等の大規模建設事業を含め、各種事業の推進を図ることといたしております。こうした中で、これまで各種建設事業による市債の返還、施設の維持管理費等、一定の義務的経費の増加は避けられませんし、来年度以降も収入増が見込まれない状況でありますので、的確な事業選択を行い、市民の方々の要望にこたえられるよう、最少の経費で最大の効果を得られるよう、効率的で創意工夫を凝らした行財政運営を図ってまいりたいと思っております。　次に、消費税についての考え方と税率引き下げの積極的な姿勢を求めるというご質問でございます。　消費税につきましては、将来の高齢化社会に備え、所得、消費、資産の間でバランスのとれた税制を構築するため導入されたものと理解をしております。税率の引き下げにつきましては、各界各層でさまざまなご意見、ご議論があることは十分に承知をいたしております。ご承知のとおり税制につきましては、憲法で租税法定主義がとられており、国民の代表が立法府である国会の場で十分な論議を尽くし、決定されるべきものと考えております。したがいまして、税率引き下げに積極姿勢をとのことでありますが、そのような立場ではないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　なお、消費税、地方消費税合わせて５％でありますが、その税収総額の４3.６％は地方の財源であります。今後の動向を見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上であります。 ○議長（佐々木武彦君）　企画部長　小林貞夫君。　〔企画部長　小林貞夫君登壇〕 ◎企画部長（小林貞夫君）　質問項目１番の地域経済緊急対策のうち、地域振興券についての考え方と実務についてお答えをいたします。　実務の進行状況等につきましては、既に塚本議員さんの質問にお答えしたとおりでございます。　なお、この事業の評価についてのご質問がございますが、それぞれの立場でのいろいろな評価はありましょうが、国の施策として実施されますので、これに対する評価は差し控えさせていただきたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。　この地域振興券交付事業の趣旨は、ご紹介もありましたように、地域振興の観点から消費の喚起、地域経済の活性化を図ることを目的としております。臨時福祉特別給付金と異なりまして、子供を持つ若い親や年金受給者、低所得のお年寄り等、可処分所得の比較的少ない層を対象とし、これらの層の消費拡大をねらったものでございます。市内での支給予定総額、これを有効期限で均等化すれば、月5,６００万円以上となります。が、それが消費の純増とはならないかもしれませんが、市内での使用を予定している、この地域振興券の発行を契機として、一定の地域経済の活性化が図られるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　市民部長兼福祉事務所長　三輪洋二君。　〔市民部長兼福祉事務所長　三輪洋二君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長（三輪洋二君）　日比野議員さんの地域経済緊急対策についてのご質問のうち、所管部分についてお答えいたします。　まず、国民年金未加入者数でありますが、平成９年度末が３１９人でございます。法定申請免除者、いわゆる猶予の方でありますが、これが1,０８６名でありまして、合わせまして1,４０５名でございます。　次に、児童扶養手当の関係でありますが、先ほどのご質問の中で、県の施策というようなことを聞いたわけでありますが、県民生部長の通知ではありますが、県の制度改正でなく、児童扶養手当法施行令の改正でありますので、よろしくお願いいたします。　今回の児童扶養手当に係る所得制限の見直しによります支給停止者の世帯数でありますが、ことしの１０月２８日現在の受給資格者数が２７０名でございます。その中で、今回の限度額の変更によります支給停止となられた人は３８名でございまして、１4.０７％ということでございますので、よろしくお願いいたします。　次に、２の方の国保の申請減免制度の改善をというご質問でございますが、実態としまして申し上げますと、加入世帯数でありますが、１万１６８世帯でございます。市の世帯数の４9.２％になります。平均的所得につきましては、世帯当たり２００万2,０００円でございまして、被保険者１人当たり９０万6,０００円となるわけであります。　次に、延納世帯数でありますが、ことしの１１月現在で１４２世帯でございます。これは分納申し出の分でございます。累積滞納額及び世帯数でございますが、９年度末で１億8,８０５万7,０００円で、1,１３９世帯でございます。　それから、基金残高及び必要最低基金額でございますが、平成９年度末の残高は２億9,２４１万8,０００円でございまして、なお、厚生省の基準によります適正な基金保有額につきましては、６億2,５１６万2,０００円でございます。これは過去３カ年の保険給付費等の平均年額の2.８カ月分ということで計算した数字でございます。　国の指導といたしましては、国保財政の基盤を安定強化する観点から、基金の保有額は過去３カ年間の老健拠出金を含む保険給付費の平均年額の５％以上の額を積立てることと、基金の積立額が５％を超える保険者であっても、安定かつ十分な基金保有が望ましいので、所要の基金の増勢に努めることというのが国の指導としてことしの２月６日に県の民生部長からの通知が来ておりまして、これでまいりますと、本市の基金額は、国の示す最低額としましては１億3,３９６万3,０００円でございます、国の示す最低額は確保しておりますが、適正保有の半額以下ということでございます。　数字的にはそういうことでございますが、国保料の減免等に関しましては、国民健康保険法及び条例準則にのっとりまして、市条例で対象者等を規定しておりまして、市国保条例第２４条において、災害等に関する保険料減免の規定を定め、同じく同第２３条におきましては、事業の廃止また事業や業務について甚大な損害を受けたときには、保険料の徴収を猶予するよう定めておるところでございます。過去におきましては、水害あるいは火災によって生活が困難になった方に対し減免を実施した実績がありますし、徴収につきましても、被保険者からの納付相談に応じる中で、極力徴収猶予の措置をとるように努めているところでございます。　次に、申請減免の条例の改善をということでございますが、国民健康保険料は、前年の所得などに応じて決まる仕組みになっておりまして、所得の少なかった年の翌年の保険料は、その分安くなる制度ということをまずご理解をいただきたいと思います。また、先ほど申し上げました減免等のほかに、お話のありました減額制度もありまして、一定の所得に満たない世帯に対しては、保険料の一部を減額することになっております。したがいまして、現制度は被保険者の方々のそれぞれの事情を十分配慮した内容となっておりますし、これ以上の申請減免の拡大は、制度の基本を変えることにもなりかねませんので、現在のところ、減免に関する条例改正等を行うという考えは持っておりませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　以上であります。 ○議長（佐々木武彦君）　市長　塚本保夫君。　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　１３番議員のご質問に対しまして、それぞれ部長が適切な答弁をしたと思うわけでありまして、私からあえて申し上げることはございませんが、基本的な認識をどうするかということであるいはお尋ねかと思うわけでございます。　地域経済緊急対策。この１１月１６日であったと思うわけでありますが、経済緊急対策が打ち出されまして、１１年度には新しい回復基調に転換をさせ、あるいは１２年度には安定成長軌道に乗せると打ち出されておるわけでありまして、これが目標どおり達成されることをまず強く私どもも願っておるわけであります。某有力銀行あるいは有力証券会社が倒産する、あるいは一部上場企業があっという間に破産をする、こういう状況はまさに未曾有の厳しい経済環境下にあるということは、今さら申し上げるまでもないわけでありまして、地域産業におきましても、かつては半分以上輸出に回っておったのが、今、５％程度である。そういう中で、全体的に生産量はそれほど大きな落ち込みがないということは、いかに業界の皆さん方が商品開発に努められ、内地向け内需に対していかに真剣にシフトをされたのか、あるいは商業者を中心として、その販路拡大にいかに大きな努力をされたのか、改めて私は関係業界のご努力に敬意を持っておるところでありますが、そういう中で厳しさは一段と深まっております。市といたしまして、許される努力は一生懸命今後とも継続していくつもりでございます。　そういう中で、今、座して待つより打って出るということが適当であるかどうかはともかくといたしまして、県、業界あるいは関係地域と連携いたしまして、産業を一つのよりどころとした観光の振興を図ろう、産業観光というものを推進しよう、こういうことでそれぞれ地域で大きな盛り上がりがありますことは、私は、その気持ちが一つになって動くということ、こういうことが局面を打開していく大きな力になると思いますだけに、大きな期待をいたしておるところでございます。　また、先ほど部長からも申し上げましたが、どんぶり会館も幸い好評でございます。特に、メーカーの皆さん方が直接消費者と接触される中で、消費者ニーズを把握され、そして商社との連携のもとで、いわゆる売れ筋商品の開発にああした施設を大いに利用していただく中で、商品開発力が高まることを我々は期待いたしておりますし、そのためのポスシステムも導入したところでございます。こうしたものが有効に機能することに対して、今後大きな期待をいたしておりますことを申し上げたいと存じますとともに、最近、環境ホルモン等の問題がありまして、食器に関する新たな動きが全国的に出ております。我々は、かねて高強度磁器を開発し、全国にＰＲをしてきたところでありますが、新たに抗菌技術の開発をいたしまして、今、特許申請中でございます。日本の食文化というものを考えますとき、器も料理のうちという、楽しくいただくという食習慣をさらに発展をさせる中で、美濃焼の給食用食器の販路がさらに拡大をすること、このことも地域産業にとって捨てがたい大きな魅力である。我々としては、こうした面もさらに力を入れてまいりたい。幸い本市の給食センター、所長以下職員が大変な努力をしてくれまして、今、全国から注目を集めております。何百というご視察がございます。そういう中で、この給食食器の問題もＰＲをしておってもらうわけでありまして、そのＰＲ効果は極めて大きなものがあろうと、このように考えております。　消費税の問題につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございますが、これは租税のあり方にかかわる問題であり、直間比率の問題、あるいは世界的な間接税のあり方の問題との対比の問題、我が国におきましては、まだ導入後、日が浅いということで、いろいろご意見があることも我々も承知しておりますが、さきに申し上げたように、租税という基本にかかわる問題でありますので、国会等での十分な議論がされることを期待をしておる、こう申し上げる以外にございません。　なお、予算編成等につきましては、常に私ども申し上げておりますように、節度ある財政運営に努めるというのが最も重要な我々の心構えでなければいけない。常に節度ある財政運営に努めるということに尽きると思うわけであります。具体的には、先ほど部長が申し上げたとおりでございます。　それから、国保の問題につきましても、我々、国保事業というのは大変厳しい状況にあります。私も、今、岐阜県の国保連合会の副理事長という立場で、県下の国保の全体の問題等を議論しておるわけでありますが、大変に本当に厳しいものがございます。そういう中で、本市におきまして、ほぼおおむね順調に運営ができておりますことはありがたく思っておりますし、また先ほどいろんなご意見がございましたが、そこで私、ちょっと気にかかるというと何ですが、昨日も質疑の中でもございましたが、１３番議員あるいは１９番議員、限度額の問題について常に保険料の引き上げという観点のみからの強いご指摘がいつもございますが、これは総額をどうとらえるかという中での問題でございますので、限度額の引き上げの問題は、振り返って低所得者の減免につながっておる、こういう側面を持っておるということを十分ご理解をいただく中でご議論を賜れば大変ありがたい。率直に今のいろんなデータを出されたご議論の中で感じたことでございます。　以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐々木武彦君）　１３番　日比野富春君。 ◆１３番（日比野富春君）　大変多岐にわたる細々とした数字的な質問をいたしましたので、大変長い回答をいただいたわけですが、細かいことについてのやりとりはもうやりませんが、実態として、私、今の回答を聞いていて感じたことをまず少し述べて、質問は追質問を少しにしますが、ただ、経済状態の市内の状況についての把握ですね、先ほどいろいろ細々とした失業状況、賃金状況、いろいろなことで、最終的には、美濃焼産業は足、腰は大変しっかりしているということですが、それはもう負けてたまるかというところで歯を食いしばってやっていることは間違いありませんよ。その粘り強いというのは、それは我々だって誇りに思うところですけれども、しかし、この実態は、そういう中でもこういう数字となってあらわれてきたというのは、例えば３３軒の倒産、廃業、自主廃業、その他あるというのも、３３世帯に限らないんですよね。従業員がおれば、その家族がいればということで、大変な波及をしているわけで、いろいろな意味でのこの指標は、これから細かく分析しながら、また随時いろんなところで、これは好転するようにやっていきたいと思っています。　そういった中、市長が今言われた話を先にやっていきますが、国保における最高限度額についてはいつも反対しているんだけれども、それは全体から見て低所得者をカバーする意味だから、その辺のところはもう一遍考えたらどうかというような話もありました。私のは、最高限度額を言う場合に、常に言っていることは、その部分だけの見方ではなくて、国保という一つの大きな医療を保障していく部分についての国の責任をいつも出した上で言っているわけです。だから、本来は国が出すべき補助金の率をどんどん下げてきたところに地方での困難、苦しさがあるわけで、国保特別会計の中で最高限度額を上げて、そしてあとの部分をカバーするというそのやりとりは、中の問題でありまして、そのこと全体を含む国保のあり方について言った上で、我々は意見表明をしてきたはずです。そういう意味では、その中身でそのことは矛盾していないと私は思っていますが、そういう意味で発言してきておりますので、その辺もわかっていただきたい。　それから、これまた経済の方に戻りますが、ボーナス問題などや賃金も余り昨年と変わらないというようなこともありましたけれども、やはりボーナスについて、ちまたで言われていることは、恐らく半分ぐらいになるんじゃないかということで心配しているんです。変わらないような状況であってほしいわけですが、そのような実態も、例えば商工会議所、それから一応各種経済団体でお聞きになったと思いますが、そういうところへも加入していない零細企業があるんですね。例えば民主商工会などは、多治見税務署管内で約８００事業所ぐらい擁していますね。ここは商工会議所へも商工会にも入っていません。こういう人たちの中の転廃業というのは恐らくつかまれてないと思うんです。こういうようなことも、一番末端のところで、民商も、今、法人が数十社あるみたいですけれども、そういうようなところでも実態を把握してもらえるような努力を日常的に行ってもらいたい、というか、つかまえるため、実態を掌握するためには、そういう部分でも系統的につかまえていただきたいという希望を述べておきます。　さらに１点だけ。こういう動向の中で、本当に行政も、さきの消費税の問題は公式答弁でした。これは答えを赤裸々に求める方が無理かもわかりませんが、個人的に言えば、皆さん本当に一人一人思っていただいて、ああいう状況が生まれてきたこういう実態というのは、わかってもらえると思うんですね。そういうところでの反論はなかったと思うんですが、そちらの答弁としては公式答弁になるかもわかりませんが、ただ、政府の方針、税制のあり方という点については表明できないかもわかりませんが、例えば市長も、動燃問題その他では、市民の不安解消のためには、政府の方針であったとしても、それに対する安全保障の裏づけをとるためにいろんなことをやってこられるように、いろいろな知恵を発揮すれば、政府に対する意見表明、地方自治体の責任者として意見表明をしていく方法があると思います。その辺をいろいろ工夫していただいて、事あるごとにいろんなところでそういった市民の生活を守るための行動をとっていただきたいと思います。　一つだけ答えてもらいたい。よくわかりませんでしたが、先ほど保険の基金残高など聞いたときに、答弁で、今２億9,０００万円くらいの残高のことは知っておりますが、６億9,０００万円ですか、必要最低基金額、この説明のときに、それと１億3,０００万円という数字が後から出てきたような気がしますけれども、この辺のところがどうもよくわかりませんでした。実際に厚生省基準では、過去３年間における保険給付費の平均年額の５％以上、これが一応必要というふうになっていますよね。その金額が１億3,０００万円なのか、６億9,０００万円なのか、どうもちょっとよくわかりませんでしたので、その辺をもう一度言ってもらって、あとはよろしくお願いします。
   ○議長（佐々木武彦君）　経済環境部長　川守武昌君。 ◎経済環境部長（川守武昌君）　大変申しわけないわけですが、答弁の中で一つ間違っておりましたので、ここで訂正させていただきたいと思います。　実は、岐阜県信用保証協会東濃支所というのがございまして、３市１町と申し上げましたが、これ、中津川、恵那も含めての東濃支所でございますので、ここで訂正してお詫び申し上げます。　なお、実態調査については、今後もそういった努力をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　市民部長兼福祉事務所長　三輪洋二君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（三輪洋二君）　日比野議員さんの再質問にお答えいたします。　１億3,３９６万3,０００円と申し上げましたのは、国の示す本市の最低額ということであります。お話のありましたように、過去３年間の老健拠出金を含む保険給付費の平均年額の５％以上ということで計算しますと、その額は土岐市でいう最低額ということになるわけであります。で、６億2,５１６万2,０００円と申し上げましたのは、厚生省基準による適正な基金保有額ということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木武彦君）　１３番　日比野富春君。 ◆１３番（日比野富春君）　すみません、念のためもう一度確かめますが、１億三千数百万円というのが、つまり基金の最低必要な額ですね。ということは、現在２億9,０００万円、倍以上あるわけですよね。先ほど、こういう条例の変更などは考えていないと、制度の基本に関するものということで言われましたが、このような実態の中で、やっぱり瑞浪や岐阜市では新たな条例をつくっているわけです。そういうものに合ったものとして、加えたものをつくっています。調べてみましたが、この要綱は瑞浪も岐阜市も全く同じ内容です。そういった中で、こういう部分も必要であれば補完できるという、そういうことを大いに要望しますが、考えていただけませんかね、新たな条例作成ということを。　以上です。 ○議長（佐々木武彦君）　市民部長兼福祉事務所長　三輪洋二君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（三輪洋二君）　お答えいたします。　基金は、医療費の急激な増加等に備えるなど、国保財政の安定のための一定の額を保有しておかなければならないということで、先ほどその数字を述べたわけでありますが、ただいまのご質問でありますが、日比野議員さんの提言ということで受けとめさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木武彦君）　ここで１０分間休憩いたします。　午前１０時１９分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１０時３０分再開 ○議長（佐々木武彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。９番　加藤昊司君。　〔９番　加藤昊司君登壇〕 ◆９番（加藤昊司君）　今年度と申しますか、平成１０年の最後の一般質問でありますので、どうかいましばらくよろしくお願いいたします。　では、発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　先ほどから、どんぶり会館とか下石のどえらあええ祭りが出ておりますが、やはり最後は、いろいろ前にやられると言いづらいなと思っておる次第ですが、よろしくお願いします。　今日、政府の相次ぐ景気対策にもかかわらず、地場産業も本当に厳しい環境にありまして、私どもがいまだかつて経験し得なかった大変なときを迎えております。その中にあって、どんぶり会館も、オープン以来順調に推移しているとのこと、まことに我々業界に光を与えてくれました。また、先ほどから話の出ております２２、２３日の県の活路開拓ビジョン実体化ということで、市之倉の陶の里、駄知のどんぶり祭り、さらに下石のどえらあええ祭りと、１１万人という大盛況で、この美濃焼のイベントも多くの焼き物フアンや、またマニアで、また手に手に陶器のみやげ袋を下げたお客様で、本当に不況を忘れるいっときでございました。　先ほど日比野議員からもございましたが、また部長から回答がございましたように、人的に市も大変なご協力、ＰＲ等にかつまた協力していただいておりますが、私も、補助金の面で何とかこれからもよろしくお願いしたいと思いますので、つけ加えさせていただきます。　今や、政治、経済ばかりでなく、明日のあるべき形を問い直す大変な時期だと思います。地球の温暖化あるいは酸性雨、オゾン層の破壊、熱帯林の減少等、地球規模の環境問題、あるいは自動車、大気汚染、生活排水の汚濁、ごみ問題等々、考えれば考えるほど、我々に課せられた問題は本当に山積しております。　さらに最近では、一番身近な問題として遺伝子の組み換え食品、私も調べてみましたが、見れば見るほど自然が破壊され、人間の社会に、あるいは将来の子供たちに大きな不安を抱いておると思います。既に、遺伝子の組み換えで、大豆、しょうゆ、あるいは豆腐、大豆油、菜種油、トウモロコシ、コーン油、あるいはコーンスターチ、コーングリップ、ジャガイモ、フライドポテト、あるいはマッシュポテトと、姿を変えて食卓に上っております。まだ数々の組み換え作物が研究されており、遺伝子の組み換え作物自体が生態系に悪影響を及ぼす。遺伝子の組み換え作物を栽培したところ、地中の微生物が減少したとか、あるいは組み換えの作物でアレルギー、がん、先天性異常の障害を引き起こすとか、遺伝子組み換えの作物は、これまでなかった方法で開発され、地球にない作物であり、安全性が指摘されております。　また、最近では、クローン動物、クローンの羊とか牛の研究が盛んであるという。牛は妊婦期間が３００日と非常に長く、しかも１回の出産で１頭しか産まないということで、優秀な牛を増やすことができないということで、純正受精とか、純正卵移植、またホルモン注射で優秀な牛を生産する。こんなばかな、牛の生態を変えてしまうことは大変なことだと思います。こんなことが私は許されていいものか、全く人間本位の社会であり、組み換えの植物、組み換えの微生物、あるいは細胞融合植物、細胞融合微生物、バイオの魚、あるいはクローン動物、自然界に存在し得なかった動物、微生物、あるいは魚、家畜、人間の手によって次々とつくり出されて、自然界に放出され始めております。　こうした人間様の目先の利益に走って、このまま開発競争を続けてよいのか。地球は無限でなく、生態系は非常に微妙なバランスに成り立っておりまして、いったん崩れたら、もう元に戻らない大変な事態になると思う次第でございます。今日、自然環境のおかげで人間の今日があり、この根幹を変えて許されるものか。必ずや、そのしっぺ返しがあるはずと思います。これは本当に党派を超えた全人類の問題であり、このまま放置してもいいものか、私も真剣にこの問題に取り組まなければならないと思います。　これは大変難しい問題でございますが、市としても、現在食卓に上っている遺伝子の組み換え食品にどう対応したらいいか、あるいは対応されるのか、ちょっとお願いしたいと思います。また、消費者の立場としても、今後、どう対応していいか、大変難しいことですが、どうかよろしくお願い申し上げます。　次に、河川改修でございます。　河川改修も、自然環境を重視した、生物とともに共生のできる川づくりと、自然にやさしい川づくりが行われています。土岐市でも、ただいま雲五川のせせらぎを生かした二層式の河川、あるいは地下水の涵養ということで、あのコンクリートの三面張りの河川工法がなくなりまして、川底を砂地あるいは自然の砂れき河川が増えてまいりました。生物と魚に配慮した、また護岸についてでもございますが、生物と魚に配慮した根固ブロック等で共生できるように、また最近では、鶴里のホタル川の改修等、非常に気を使った工法で行っております。河川も、治水機能と防災、さらに自然環境を配慮した工法が採用されております。　これは泉町の滝ケ洞の河川でございます。これは、両谷合いが緑に覆われて、岩場を清流が流れて、すばらしい景勝地でございました。魚も多く、また釣り人が釣りを楽しみ、夏には流れる清流で水泳の場所でございました。この河川改修が数年前から行われておりまして、丸山大橋から眼下を眺めますと、立派なすばらしい川の眺めで、川幅も広く、防災、治水機能もよく、安心のできる川でございます。私は、上流より川を下っていきました。河川勾配があるために、川に段差というか、落ち込みが下流までに１０カ所ぐらい落ちております。そして、最後の工事完了地と自然との川の接続点、合流点で、高さ１メートル５０センチぐらいの段差、落ち込みがありました。そこで、私は、まことに残念な、なぜと目を疑いたくなるような光景を見たわけでございます。この段差の落ち込みの水しぶきの中から、上流へ上ろうとする魚が次から次へと飛び交っており、何回となく上流を目指し繰り返し、銀鱗を躍動させて水の中に消え、さらに上ろうと懸命に飛び上がる魚の姿を見て、しばし私は茫然と見ておりました。自然を変えた、流れを変えた、この一抹の寂しさとともに、生物に対する非情さを覚えたわけでございます。その川には、いろいろの自然的、社会的あるいは歴史的と、その川の流域に住み着いた伝承があり、またその川の特徴、個性があります。その川を育てていかなければならない。さらに、私は、その川が新しい魅力をつくり、楽しめる川にしていかなければならないと思っております。　こうしてでき上がった川に対し、私は、施行者に対し地元としてその川の十分な説明、話し合いができておったかと、不信を抱くわけでございます。まだ、河川工事は継続中で、来年あるいは再来年になるかわかりませんが、下流あと２００メートルぐらいが河川工事が行われると思います。どうか自然環境にやさしい、生き物の共生のできる河川改修を重ね重ねお願いするものでございます。　次に、歩道についてでございます。　歩道の規格が５年ほど前から大幅に変わったそうで、３メートル歩道ということで、将来に向けて人にやさしい歩道、傘をさして互いに通り過がれ、また車いすが互いにすれ違えるという歩道で、今回、下石町、多治見土岐恵那線、県道６６号線沿いに山神地区より清水地区へ７００メートルぐらい歩道改修をすることになっておりまして、もう一部、今、工事が始まっております。この改修工事は、５年ほど前から、いろいろと地元説明会を初め、地元への協力願い、また地権者には大変なご協力と理解をいただいているものでございまして、進んでおるわけでございます。幅３メートルということで、３メートルの歩道は大変でございます。沿線の方は、玄関をとられる、あるいは台所を改修する人、また余裕地のない人は家が縮小される等々、地権者並びに沿線住民の方々は大変なご理解とご協力で、今日の、将来のまちづくりのためにご理解をいただき、夢の３メートル歩道が進行中であります。　先日、ある市民の方から、「加藤さん」と呼びとめられまして、どんぶり会館の歩道は３メートルあるの。あそこは植樹升があって、歩道が十分に使えんじゃないかと言われまして、ああ、なるほどなと私も思いました。私も、このセラミックス・レインボーラインを実際に歩道の幅をはかってみました。歩道部分は１メートル８０センチぐらいですね。それから、側溝が５０センチ、合計２メートル３０センチの歩道幅でございます。また、すばらしい赤レンガを敷きしめた歩道になっております。また、皆さんご存じでございますが、そこの上のところに８０センチ幅、長さ２メートルぐらいの植樹升がずっと並んでおります。で、有効歩道部分は１メートル５０センチぐらいです。最近は人通りも多くて、また通学路でもあり、また犬の散歩等もありますが、特に犬の散歩には、植樹升のところで待っておられる。また、自転車が後から来ると、対向車が通り過がるのを待って、お互いに譲り合って通ってみえる。また、この道路側の植樹升、これが両サイド合わすと、大体２６０個ぐらい並んでおります。全く街路樹も整備されて、すばらしい景観の道路でございます。何といいましても、稚児岩大橋と、また道の駅セラテクノと、土岐市の本当の景勝地で、これからの観光地の拠点となるかと思いますが、そのためにあのすばらしい道路があると思いますが、こういった３メートル歩道の規格は大変かと思いますが、いずれにしても、調和のとれた道づくり、片手落ちにならない整合性、納得のできる歩道をつくらなければならないと願うものでございます。　そこで、１に、これから歩道をつくられる場合、市の方も３メートル歩道なのか。それから、３メートルの歩道のないところは、今後拡幅されるのか。また、歩道内に、ほかにもいろいろの飾りとか、植栽、障害物がある歩道があるかとも思いますが、そういうのは除かれるのか。私は、これは大変な移転とか、地権者にご無理を言わなければなりませんが、本当はまちの中こそ歩道が必要であり、これからもいろいろ計画されておると思いますが、そういう計画はまちの中ではどこにあるかお教えいただきたいと思います。　以上で質問を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。 ○議長（佐々木武彦君）　経済環境部長　川守武昌君。　〔経済環境部長　川守武昌君登壇〕 ◎経済環境部長（川守武昌君）　加藤議員さんの遺伝子組み換え食品についてのご答弁をさせていただきます。　地球規模の環境問題、まことにるると仰せ願われて、心情的には私も同感でございます。その中で、一番身近である口に入る食品の問題につきましての遺伝子組み換え食品についてのお答えでございますが、初めに、現在、国の取り組み状況を３つの柱としてご答弁させていただきたいと思います。　初めに、現在、厚生省が日本で何種類遺伝子組み換え食品について認定しているかということでございますが、６作物、大豆、菜種、トウモロコシ、ジャガイモ、綿ということで２８品種と、それから食品の添加物として３品目、これは各種酵素とビタミンＢ2 が一応認められておるわけでございます。　それから、遺伝子の組み換え食品の安全性ということが大変問題になろうかと思いますが、これにつきまして、国といたしましては、まず実験段階においては、科学技術庁の組み換えＤＮＡ実験指針によって審査が行われております。それから、２点目といたしまして、環境における安全性、これにつきましては農林水産省が農林分野における組み換え体の利用の指針ということで審査が行われております。それから、食品としての安全性、これにつきましては、厚生省の組み換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物の安全評価指針に基づいて安全性の評価が行われております。こうした中で、厚生省の指針では、組み換え体が獲得した遺伝子産物の安全性が、広範な資料に基づき評価されているというふうにしております。　次に、表示についてでございます。　表示につきましては、厚生省に、食品衛生上、表示の義務はないとしているということでございまして、これにつきましては、食品衛生法では、公衆衛生上の見地から食品の表示を義務づけており、安全であると確認されたＤＮＡ組み換え食品について、公衆衛生上の見地から表示を義務づけるのは困難との見解でこういう結論になっておろうかと思います。　それから、農林水産省では、食品流通局に食品表示問題懇談会遺伝子組み換え食品部会というのが設置されまして、この表示のあり方について、現在検討を行っております。　世界的には、世界保健機構の中に部会がございまして、アメリカ、カナダがこの表示につきましては非常に否定的だということでございまして、ＥＵでは、これをぜひ表示しなければならないという肯定的な意見が出されて、まだ結論が出ておりません。　こういった流れの中で、国会では、衆議院消費者問題等に関する特別委員会、遺伝子組み換え食品の表示問題等に関する小委員会が開催されております。そのほかでは、日本生活協同組合連合会では、選ぶ権利から、独自の表示についてのガイドラインを作成しているというふうに、国全体としてこの問題は大きな問題だろうというふうに認識をしているところでございますが、いずれにいたしましても、国の政策にかかわる問題でありまして、その動向を注意深く見守っていかなければと思っております。市単独での対応が大変困難であるというふうに認識しておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　建設部長　水野敏雄君。　〔建設部長　水野敏雄君登壇〕 ◎建設部長（水野敏雄君）　所管部分につきましてお答えをいたします。　まず、河川改修のことでございまして、自然環境が重要視される今日、自然と共生できる河川改修をということでございます。　ご案内のように本市内には、土岐川直轄河川を初め、県管理の一級河川、そして市管理の普通河川等々で合わせて１５３の大中小河川を有していまして、河川の総延長約１８万5,０００メートルに達しております。申し上げることもないんですけれども、こうした河川の安全を向上させるために、河川の堤防とか護岸など河川改修の施工が推進されておるわけでして、ご指摘のような点については、現在でもそのような方向で、多様化しております生物の生息環境等々に配慮した、あるいは材料、工法等に留意して、自然豊かな川づくりということを推進しておるところでございます。　一例を挙げますと、議員さんからもご紹介のありましたように、建設省の多治見工事事務所が施工いたしました鶴里町細野地内の堀切川流路工におきましては、護岸にホタルブロックというものが採用されまして、河川沿いの遊休地に高木を植栽して、いわゆるアクセントを設けるなど、河川環境の向上というものに留意をしていただいております。また、県の工事では、これも鶴里町細野地内ですけれども、肥田川の改修におきまして、魚類が生息できるような特殊ブロック、こういうものが採用されまして、自然と共生した川づくりが行われております。　本市におきましても、妻木川上流とか、あるいは浜井場川等においては、一部ホタルブロックというものを使っておりますし、国に対しましては、素材としてどんどん松丸太を使うような木工沈床、そういうものの工法を要望するなどしておりますけれども、これからも河川護岸とか堤防の改修においては、安全強度内において、自然石や、そうした材料、そういうものを使った改修に配慮したいと考えております。　ご質問のございました深沢川ですけれども、この工事につきましては、ご案内のように東海環状自動車道の関連から、この川のつけかえ改修工事を建設省の多治見工事事務所と協議いたしまして、それで設計をいたしたわけでございます。　一つ申し遅れましたけれども、今申し上げましたような改修というものは、議員がおっしゃいますような国民の多様化しておりますニーズがございまして、河川法の一部改正が平成９年１２月に施行されております。これは、従来の治水とか利水、そういうもののほかに環境の整備の保全という目的規定が追加されまして、いわゆる川の３６５日を念頭に、流域住民と一緒になって安全、快適、そして自然豊かな川づくりを目指すと、こういった新しい河川行政の枠組みがつくられたところでございます。　先ほどの深沢川の件につきましては、こういった河川法の制定のずっと前からこういったような設計上の協議が進んでおりまして、残念ながら、お話しのように、つけかえ改修区間1,１００メートルという非常に長い工事区間で、そのうちの９００メートル前後が既に工事が進んでおります。ご指摘のような、落差工といいますけれども、河川を横断している施設が８カ所ほど完成しておりまして、そういうところの、いわゆる魚類の遡上ができないというような現象でございまして、議員さんのご指摘のとおりでございます。残工区につきましては、魚道の設置をするように、建設省多治見工事事務所の方に要望を申し入れをいたしまして、建設省においても自然環境に留意した魚道の設置を考えてみたい、検討したいという回答をいただいておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、歩道の拡幅についてでございます。　３メートル歩道とその整合性についてということでございまして、ご案内のように、道路を新しくつくる場合とか改築する場合には、道路の構造の一般的、技術的な基準を定めております道路構造令というものがございます。この道路構造令によりまして、ご指摘のありました主要地方道多治見恵那線は、第４種という道路区分になっております。また、この道路構造令には、歩道等の幅員も定めてありまして、その幅員は、道路の区分に応じて最小幅員が定めてあります。第４種の場合は、主要地方道多治見恵那線がそうですけれども、幅員が３メートルということになりました。　この道路構造令は、平成５年１１月に一部改正がされておりますけれども、この改正の趣旨につきましては、これまでの道路の構造というものが自動車を中心に決定されてきた、そういうことがありまして、歩行者にとってどうも道路が使いづらい、そういうような状況になってきたこと、そして高齢者や身体障害者等のあらゆる人の多様な利用形態に対しまして、道路構造のあり方の検討がされたわけでございまして、歩行者の安全かつ円滑な通行の確保を図るという、そういった見直しが行われたものでございます。改正の中で、歩道等の最小幅員の拡大等がございまして、これも高齢化社会への対応、身体障害者の社会参加等の要請にこたえるために、自転車・歩行者道、歩道等について、車いすが安全かつ円滑にすれ違えるような車いすの通行を前提として最小幅員を拡大する、こういうことで変更をされております。　ご質問のありましたセラミックス・レインボーラインにつきましては、１６年の歳月をかけまして平成４年度に完成いたしております。この道路断面といいますか、標準断面は、自動車・歩行者道の幅員は２メートルという形で設計されております。これはいわゆる改正前の幅員で設計され、工事が行われたというわけでございます。　ご指摘のありました下石町山神地内の自転車・歩行者道、この区間８４０メートルございますけれども、地権者の方々には大変用地補償等でご無理を申し上げておりますし、地元加藤議員さんにも大変お世話になっておりますけれども、この歩道幅員は道路構造令の改正後の設計となりまして、最小幅員３メートルに路肩の５０センチを加えまして、今後の高齢化社会に対応するような設計となっているわけでございます。　こういうことでございますので、ひとつ主要地方道多治見恵那線におけます２つの整合性というものは、設計の時期によって、こういった観点から相違が出てまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。　３メートルの歩道のないところはどうするかというようなご質問もございましたけれども、こういったものは、道路設計の時期、計画交通量によってこの基準が定まってまいりますので、やはり車交通量が多くなれば、それに応じた道路改良とか歩道というものが設置されることになってまいりますので、この辺の整合性につきましては、もう少し長期的な視野の中でご判断をいただくことになろうと思います。　障害物の話もございました。セラミックス・レインボーラインにおっしゃいますような植栽升が２５０近くセットされております。これはコンクリート製で、その面については、たしかタイルで張ってございまして、基礎が打ってございます。そういった非常に強いといいますか、堅固な構造物になっておりますということと、セラミックス・レインボーラインということで、本市においても、沿道修景等々を十分配慮した道路整備をしていただきたいということを県の方へ要望し、そして完成した道路でございます。いろいろな方の交通上スムーズにいかないというご指摘もございますけれども、もう少し長い目でレインボーライン上の歩道の状況について見守っていきたいという考え方を持っておりますので、ひとつその状況に応じて今後検討させていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。　最後に市道の話がございました。市道につきましても、当然ながら道路構造令に基づいて、いわゆる道路の幅員とか、そして歩道等の幅員を決定するわけでございますけれども、大体１日1,５００台から4,０００台未満の交通量を考えた市道の新設の場合は、補助幹線道路になっております。そうしますと、３種４級というような位置づけがされるわけでして、そういうことで定めておりますのは、歩道帯は２メートルということでございます。現在工事をやっております泉北部線は３種４級で、これよりも広い歩道の幅員を設けておりまして、両側に２メートル５０を設けております。それから、近々に工事に入ります鷲ケ巣線につきましては、これも３種４級で考えておりますけれども、片側で３メートル５０の歩道を計画いたしております。土岐パークウエーの道路につきましては、現在、用地交渉等で私ども全力を尽くしておりますけれども、ここも３メートルの歩道ということで、基準よりも広い歩道というようなことで計画をいたしております。　以上、市道につきましての歩道の考え方を申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木武彦君）　９番　加藤昊司君。 ◆９番（加藤昊司君）　それぞれご回答どうもありがとうございました。　遺伝子の組み換えでございますが、この問題は、先ほど部長からちょっと話がございましたが、ヨーロッパの方では、１９９７年５月から、加工食品でも、あるいは遺伝子の組み換えの作物を原料として使っておれば、また使っておった場合、必ず表示を義務づけられたということになっておりまして、特にそれがないと、輸入はせさないというふうに義務づけられたということになっております。　というのも、これは国の政策でございますし、いろいろ国内の自給率の問題にもなります。自給率がカロリー計算で４２％とか、穀物は３０％を割っておるとか、そういう国内の食糧事情でございまして、日本はアメリカからどんどん入ってくるということで、そういう表示を義務づけた場合、さっき言われたとおりに安全性のものは表示をしないということで、それに限り表示をするということはできない。安全のものは全部表示はしないという方法だそうでございます。これはアメリカから輸入する場合に、それをやって、もしあれしたら、今度は日本の食品業界が大変になるということで、今現在流れておるそうでございます。やはり国の弱みにつけ込んだ方法でございますので、これは市ではどうにもならないですが、もうちょっとやっぱりこれから自給率ということを、ヨーロッパの方では、もう全部７０からあるいは１３０％、どこの国でもＥＵ１５カ国は自給率が高いということで、アメリカが何を言おうと、やはり国民のために安全性のものは表示を義務づけるということになっておるそうでございますので、今後よろしくお願い申し上げます。　それから、歩道でございますが、そういう規格があるということを私も知りませんで、いろいろ言いましたが、いずれにしても、これからこういうまちの中を、例えば市役所の前の道路なんか、何十年とこういう状態でございますが、何とかこういう歩道を整備してほしいなと痛切に感じる次第でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。　また、川でございますが、いろいろそういうお話を聞きましたが、私どもは下石裏山になりますが、谷川がございまして、家の前の川で妻木川の支流になりますが、支流まで約1,０００メートルぐらいです。それが三面張りのコンクリート張りの川でございまして、本当にちょっと雨が降ると濁流のように、電気が起きるぐらい、発電所になるかしらんと思うぐらいの勢いで流れておりますが、最近ここ５年ぐらい、川の州がたまっておりまして、その州がその川に対して中流ぐらいのところになりますが、そこからホタルが飛び交うようになったということで、最近ここ４、５年ばかり、たくさんのホタルが出ております。ここ２年ばかり前、私も浄化センターへお願いしまして、ホタルの幼虫をもらいまして、今度、上流の方に放流を２年ばかりしました。そうしたら、昨年、今度は上流の方でも、州のあるところ、砂のたまったところに源氏ボタルが飛び交うようになってまいりました。　家の前、いつも６月の道路掃除のときに、きれいにあの三面張りを掃除しておりましたが、もうここ２年ほど前から、とにかく州は草をとらんように刈ってくれということで、自然を生かそうということで今おります。そうしたら、家の前の方もまだ２年目でございますが、二、三のホタルが出てまいりましたし、ここ最近では、ちょっと今まで見られなかった光景を目にしたわけです。と申しますのは、わずか３メートル幅の川でございますが、州のたまっているところに、草の生えているところに今まで見たことのないスズメの群れですね。五、六十羽の群れが、７、８メートルの川の護岸の横の砂地に集まって、遊んでおるか、えさを食べておるかどうか知りませんが、遊びにくるというふうで、これはいい光景だなと思っております。ということで、あの河川は道路掃除には砂をとっちゃいかんということで、草刈りをやっております。　ということで、これからは今まで忘れておった自然を特に大事にしていかないかんということを痛切に感じるわけで、十二分そのことはご存じかと思いますが、今後ともそういうことでよろしくお願いしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（佐々木武彦君）　答弁を求めてないですね。 ◆９番（加藤昊司君）　遺伝子だけ。 ○議長（佐々木武彦君）　経済環境部長　川守武昌君。 ◎経済環境部長（川守武昌君）　要望かなというふうに聞きましたが、どうも回答ということでございます。　おっしゃられるとおり、ＥＵにつきましては肯定的というふうにご答弁させていただきましたが、実は、この中日新聞に遺伝子の非常に細かいやつが１１月２２日付で発行されております。その中にも、はっきりと、１９９７年５月にＥＵは新規食品規制の施行で云々ということで義務表示を決定したというふうに載っておりますので、再度答えさせていただきます。　いずれにいたしましても、この安全性あるいは表示等が今後大きな問題になってこようと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、国の動向をやはり注意深く見守って、それで土岐市といたしましては、どうするこうするということはできませんので、非常に困難だというふうに思っておりますが、心情的には、議員さんおっしゃられるとおり、そういった受けとめ方だけはさせていただきますので、答弁になるかならないか、ちょっと疑問でございますけれども、そういうことでお願いしたいと思います。 ○議長（佐々木武彦君）　これにて一般質問を終結いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。　午前１１時１６分散会　―――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　佐々木武彦　　　　　　　議員　　日比野富春　　　　　　　議員　　矢島成剛...